クリエイティブスキルを身に着け、現役の制作会社サポートの元、生産活動において制作活動を行う！ゆくゆくは収益化も行って行く！

 
 

就労支援事業では制作会社は無理だ！というのは嘘です。全然やっていけます。制作ノウハウは、一見複雑に見えますが、実はPOINTだけおさえれば十分参入可能です！なぜそんなことが言えるのかと申しますと、代表の田中自体、起業当初は学習塾でした。その立場で、マーケティング上純粋に映像やWEB、印刷物の必要性を感じ、制作会社を多数あたりましたが、自分の趣向にあうところが見つからなかったことにより、独学し、自ら制作に携わるようになり、まずは自社のブランディングから始め、その後プロとして制作会社としてデビューしている経緯があります。最初はあまり単価は高くできませんでしたが、徐々に単価も上がってきて、現在では、1企業の1制作で、100万円を超える制作料を頂く規模にまで成長しています。一方で制作会社は、コンピューターや機械を使用するため、どうしても急なトラブルなどが起こりがちです。またノウハウ系ですので、『こういう時どうすればいいのだろう』系の困った事件が起こりがちです。その上教えてくれる場所が一切ありませんので、全て自分で処理してきました。そのような経歴を持つ弊社が、全面サポートの元、就労支援事業用に、弊社が培ってきた制作会社のノウハウを全て、商材としてご提供することになりました。現在風呂釜洗浄ZESTのサイトにてご説明しておりますが、就労支援事業所も、いよいよ従来の感性ややり方では、到底生き残れない業界状況になってきています。特に法改正の関係で、2023年の今年が改革の重要な時期だと考えます。いかに他の事業所と差別化し、利用者が喜んで通ってくる出席率の高い事業所であり、一般就職数もきちんと確保でき、当然ですが事業収益をしっかり出せる、自立した企業になっていかなければならないと考えています。そのためにはどうしても商材が必要です。そして独自の事業スキムも構築してゆく必要があります。流れといたしましては、まず弊社が制作会社のノウハウ（映像制作/WEB制作/印刷物制作/SNSの活用法など）をご提供いたします。その上でまずは自社の広報に専念して頂きます。その広報活動を就労メニューに組み込み、利用者とともに運営してゆきます。慣れてきたらいよいよ制作会社としてクライアントを取っていきます。つまり事業収益を狙っていくということです。つまりご加盟頂く事業所様は、自社の広報は自分たちでプロレベルの制作を手掛け、事業にレバレッジを利かせてゆきます。さらに事業展開を行い、現役の制作会社がバックアップの元、事業収益を出してゆくのです。詳細はZOOM面談にてお話いたします。

 弊社IT商材導入のメリット

 

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昨今就労支援で、ITを行うという風潮が流行していますがまだ普及していません。しかしながら障害者の方々の中には、制作活動に向いている適正をお持ちの方がいらっしゃり、その仕事を希望する方々も顕著に増加してきています。その意味では利用者に選ばれる事業所という特徴を持つことができます。利用者増に非常に有効です。
 
今後数ある事業所の中から、地域で選ばれる事業所でなければなりません。選ばれるためには、相談支援センターや利用者に対して適切な広報がとても大切です。事業所の中身のありのままを、映像で表現しそれをWEBサイトなどに掲載したりすることなどは、今どきは非常に有効です。制作技術を駆使して、広報力を格段にレベルアップさせることが可能になります。つまり自社の広報を独自で行うことができ、それでいて就労メニューとしても活用でき、尚かつ収益化（事業収益獲得）にまで発展させることができるということです。
 
もちろん制作会社として事業展開してゆくことも可能です。地域密着の制作会社として収益を出してゆくことは当然可能です。制作業界は、現在サービス料が非常に高騰してきており、そんな中コロナ時代の影響もあいまって、なかなかクライアントの企業が制作に手が出せない状態になっており、経営難の制作会社が非常に増えています。そんな中就労支援という特殊なシステムで運営できる特性を生かして、単価を大幅に下げて展開することで、ハイクオリティーな制作が継続できるのであれば、逆に支持されます！就労支援事業所が制作会社として運営してゆけるよう弊社が全面的にノウハウを提供し、サポートしてゆきます。
※事業収益化ノウハウは別契約が必要になります。まずは制作ノウハウ提供から始めていただきます。

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就労支援事業所に新たな魅力が付加され、他より差別化されることにより施設利用者増につながります。さらにはそれぞれの事業の特性に合わせて、IT商材をうまく事業として活用してゆけるよう、本社が全面的にサポートしています。そしてご加盟は、原則１市町村１事業所というエリア権までつけています。そうすることで他事業所から差別化され、アドバンテージが生まれます。当グループは、１市町村に１事業所しか存在させないのです！

 

　詳細は、ZOOM面談にてお話いたします。